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国民健康保険税

日本では「国民皆保険制度」といって、国民はいずれかの医療保険に加入することになっています。国民健康保険には、職場の健康保険などに加入している人・生活保護を受けている人以外の全ての人が加入することになります。
病気にかかったり、ケガをしたりして通院や入院をしたときにかかる医療費等にあてるために、国民健康保険税を納めていただきます。

 

国民健康保険税の納税義務者

国民健康保険は世帯ごとに加入します。したがって国民健康保険税も世帯ごとに課税されます。納税義務者は世帯主となりますが、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、やはり世帯主が納税義務者です(このような世帯を擬制世帯、この場合の世帯主を擬制世帯主と言います)。

 

国民健康保険税の税率と計算

国民健康保険は市区町村ごとに運営されていますので、国民健康保険税も市区町村ごとに異なります。

 

(1)税率と計算内容(平成29年度)

項目医療分支援金分介護分税額計算の内容備考
所得割

5.50%

3.10%

2.00%

被保険者それぞれの前年中所得から33万円を控除した合計額(課税標準額)に、それぞれの項目の税率を乗じて算出します。介護納付金分は、40歳から64歳までの被保険者のみ算出します。
均等割16,600円8,500円7,400円被保険者数に、それぞれの項目の額を乗じて算出します。
平等割20,600円9,200円7,600円1世帯にかかる年税額(それぞれの項目の合計額)

賦課限

度額

54万円19万円16万円1世帯年税額の上限額(89万円)

 

(2)国民健康保険税の軽減

前年中の世帯に属する被保険者(擬制世帯主を含む)の合計総所得金額が軽減判定所得以下の場合には、年間国保税のうち、均等割額・平等割額を7割・5割・2割に減額します。

地方税法施行令の改正に伴い、平成29年度から5割軽減と2割軽減の軽減判定所得が引き上げられました。

軽減割合

軽減判定所得(世帯の合計総所得金額)

7割

33万円以下

5割

33万円+(27万円×被保険者数)以下

2割

33万円+(49万円×被保険者数)以下

 ※世帯主が国保加入者でない場合でも、世帯主(擬制世帯主)の所得を含めて軽減判定します。

 ※上記軽減は世帯主及び国保加入者全員が前年中の所得申告をしている場合に適用されます。

 

国民健康保険税の月割課税

次のような場合、国民健康保険税は月割りで計算されます。

  • 年度途中の資格喪失
    資格喪失した日の属する月の前月まで、月割をもって算定する。
    (社保加入・死亡・転出等)
  • 年度途中の資格取得
    資格取得した日の属する月から月割りをもって算定する。
    (社保離脱・出生・転入等)

 


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