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税金
 
個人町民税 法人町民税 固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税額・介護保険料額
個人町民税

納めていただく人(納税義務者)

・1月1日現在で日南町内に住所があり、前年に一定以上の所得者に対して課せられる税金です。町民税と県民税と併せて、町・県民税として同時に計算・課税されます。
・町内に住んでいなくても町内に事務所、事業所または家屋敷がある人には、均等割のみ課せられます。

課税されない人

(1)均等割も所得割もかからない人
・生活保護法によって生活扶助を受けている人。
・障がい者、未成年者、年齢65歳以上の人、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人
 (2)均等割がかからない人
・前年中の所得金額が日南町の条例で定める金額以下の人
 (3)所得割がかからない人
・前年中の所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに35万円を加算した金額)以下の人

税額計算方法

一律にかかる均等割と所得に応じてかかる所得割とで計算されます。
・ 均等割額:年5,500円(町民税3,500円、県民税2,000円)
※県民税均等割1,500円に森林環境保全税500円が上乗せされています)
・所得割額:一般的には(前年中の所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額−定率控除額


個人住民税の特別徴収の徹底について

鳥取県と県内の全市町村では、原則すべての事業主に平成30年度から特別徴収(給与からの引き去り)を実施していただくことを県内で徹底することとしました。

 平成30年度には原則としてすべての事業主に個人住民税の特別徴収をしていただきますので、ご準備をお願いします。

法人町民税

納めていただく人(納税義務者)

法人町民税は、町内に事務所または事業所などがある法人に課せられる税金です。

区   分

均等割

法人税割

1.町内に事務所や事業所がある法人

2.町内に寮や保養所等がある法人で、町内に事務所や事業所がない法人

3.町内に事務所や事業所がある公益法人と法人でない社団等で収益事業を行うもの

4.3の法人等で収益事業を行わないもの

税率

・均等割の税率は、資本金の金額及び町内に有する事務所・事業所又は寮等の従業者の合計数により決まります。
・法人税割額の課税標準額は、その法人等の法人税額(国税)です。
2017年08月07日---

固定資産税

固定資産税を納める人

賦課期日(1月1日)現在、所有者として固定資産課税台帳に登録されている方です。したがって、その年の1月2日以降に土地や家屋を売却したり、建物を取り壊したりした場合でもその年度の税金はかかります。

課税のしくみ

土地や家屋、償却資産の税金は、評価額(固定資産の価格)をもとに計算されます。課税のもとになる評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」によって評価し、決定されます。 土地と家屋の価格は、3年ごとに評価替えが行なわれます。

固定資産の評価額

土地、家屋は3年ごとの基準年度に、償却資産は毎年基準に従って適正な時価に評価し、固定資産税の算定基礎とします。ただし、新増築や損壊のあった家屋、地目変更のあった土地などは、その都度評価します。

税額

固定資産課税台帳に登録された価格(課税標準額)に税率 1.5%を乗じて算出します。

免税

土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
・土地=30万円 ・家屋=20万円 ・ 償却資産 150万円
軽自動車税
軽自動車税とは

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます)の所有者に対して課税されます。41日現在、町内に主たる定置場のある軽自動車等を所有されている方が納税義務者になりますので、42日以降に譲渡や廃車などされても、月割でなくその年度の税額を全額納めていただくこととなります。軽自動車等の所有者でなくなった方は30日以内に申告(報告)していただくこととなっておりますが、41日以前に譲渡や廃車をされる方は、3月中に申告手続きをして下さい。

国民健康保険税・介護保険料

2017年06月29日---

2016年09月06日---


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