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農林課
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「人・農地プラン」について
 

〜持続可能な農業を実現していくために〜

1.人・農地プランを作成しました。

農業振興の課題として、高齢化や後継者不足等により、農地を維持管理することが困難となり、耕作放棄地が増えることが懸念されます。

農業の基盤となる「人」と「農地」について、集落内で情報を共有し、5年後、10年後の農業について、地域の中心となる担い手農業者、新規就農者への農地集積を計画しながら、将来にわたり安心して農地を管理し、農業生産を持続できる仕組みづくりを考えていかなければなりません。

日南町では、「人と農地の問題」について、平成25年度にプラン原案を検討会で協議し、プランの見直しをおこないました。今後も担い手農業者や新規就農者の育成を図りながら、地域の農地を維持管理します。

日南町「人・農地プラン」の概要(平成29年2月現在)

(1)プランの区域  大宮地区

多里地区

阿毘縁地区

山上地区    

日南地区(日野上・石見・福栄)

(2)中心となる経営体(借り手)

    88経営体 

(3)今後の地域農業の在り方

    日南町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

2.「人」と「農地」の問題について考えてみませんか?

集落内で、農業者の確保と農地の管理について、現状と将来について話し合いを積み重ねながら、誰に農地を任せるのか、どのように農地集積をすすめていくのかなど、集落内の農業のあり方(人と農地の未来設計図)について、みんなで一緒に考えながらプランの見直しをおこないましょう。

  プランの作成については役場農林課、農業委員会にご相談ください。

3.「人・農地プラン」を作成すると次の支援を受けることができます。

対 象

支 援

要件等

新規就農者への支援

○青年就農給付金(経営開始型)

人・農地プランに位置づけられた新規独立・自営就農者に対し、年間150万円を最長5年間給付します。

親からの経営継承(親元就農から5年以内)や親の経営から独立した部門経営を行う場合も対象

給付対象の特例

平成21年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができますが、給付は就農後5年目までです。 

原則45歳未満で独立・自営就農であること。

農地や主要な機械、施設を自ら所有もしくは貸借していること。

経営収支を自ら管理していること。

就農5年後には農業で生計が成り立つ経営開始計画であること。

その他

○スーパーL資金の金利負担軽減措置

人・農地プランに位置づけられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が無利子化されます。

認定農業者であること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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