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「住民参画まちづくり」の取り組みについて
 
まちづくり協議会の設立経緯と取組み紹介
日南町では住民参画による協働のまちづくりの推進のため、平成17年に新たな住民組織の提案を行い、平成18年4月までに、旧中学校区(旧村)を活動範囲とした、7つの「まちづくり協議会」が設立されました。
現在、設立3年を経過し、各協議会では地域住民の代表として地域づくりを推進し、地域活性化を目指した様々な取組みが始まっています。
住民参画まちづくりの経緯(行政施策)
日南町の住民参画まちづくりへの取組みは平成14年度から始まり、まちづくり協議会が各地域に設立 された平成18年度が大きな区切りとなります。 現在、各協議会では、地域住民の代表として町と協働による地域づくりを推進されており、地域活性 化を目指した様々な取組みが始まっています。(取組事例については、別添「まちづくり協議会の取組み」を参照)

【平成14年度】

○まちづくりリーダー塾の開催  
・地域運営に必要な人材育成のための研修会
○住民参画まちづくり交付金制度の創設  
・地域づくりを計画的に行うグループ・団体への助成
○市町村合併せず「単独町政」の方針定

【平成15年度】

○校区担当職員制度の開始  
・役場職員を地域支援担当として位置づけ(1地域4名)

【平成16年度】

○「自立のための行財政改革基本方針」の策定(H16.12)(全戸配布)  
・住民参画のまちづくり(まちづくり協議会の設置)を町施策として確に位置づけ
○旧中学校区単位に新たな自治組織「まちづくり協議会」を提案(町報H17.1、H17.3)

【平成17年度】

○モデル地区の設立(2つのまちづくり協議会:阿毘縁、山上)
○H18年度から本格始動する「まちづくり協議会」を中心とした協働のまちづくりの説(町報 H18.1)

【平成18年度】

○4月に、5つのまちづくり協議会の設立(合計で7つのまちづくり協議会となる)
○地域振興センターの設置(H18.4.1)
・公民館名を廃止し地域振興センターとして、まちづくり協議会の活動拠点に位置づけ
○地域振興専任職員のセンター配置(H18.4.1)  
・地域振興センター事務長として嘱託職員を採用し、センターの管理及び、まちづくり協議会 事務局を支援
○一括交付金制度の創設(H18.4.1) 
・自治会グループ・団体毎に交付していた補助金を一括して、まちづくり協議会に交付
○日南町自治協議会の設置(H18.5.1)⇒自治会連合会は解消、自治会長会議は年1回
・役場とまちづくり協議会の協働・連携、まちづくり協議会毎の横のつながりの強化を目的として設置

【平成19年度〜平成20年度】

○町政懇談会から、地域課題を協議する場として、まちづくり協議会主催による「まちづくり懇 談会」に変更(H19)
○各まちづくり協議会に対し地域担当職員、交付金、大学連携による支援を継続  
・交付金に「都市との交流活動コミュニティビジネスの取組み」への助成金を追加(H20.4)
○自治会要望を各まちづくり協議会で整理・検討し町へ協議する仕組みを開始(H20.5)
2017年07月31日---

2010年03月17日---


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